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貧困ビジネス 施設入所拒否を指南 自称NPO、生活保護者囲い込む(産経新聞)

 生活保護受給者の転居支援の名目で、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧あしたばの会北大阪支部)の代表らが大阪市から保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の畑勲容疑者(47)らが、保護申請に関与した複数の生活困窮者に、市が紹介する公的な保護施設への入所を拒否させていたことが31日、市関係者の話で分かった。

 公的施設の斡旋(あっせん)は、悪質な不動産業者が困窮者に接近するのを防ぐ市の「貧困ビジネス対策」の一環。大阪府警捜査2課は、畑容疑者らが困窮者の勧誘から不動産仲介、うその転居申請まで一元的に行うため、入所拒否を指南し、囲い込んでいたとみている。

 大阪市は今年4月から、市内13カ所の保護施設で、申請者の住宅探しを手伝う支援制度をスタート。家が決まるまで公的な施設に入所してもらうことで、貧困ビジネス業者や団体の介入を防ぐのが目的だった。

 市関係者によると、あけぼのの会は制度が始まった4月以降も数人の保護申請に同行。市の担当者が保護施設への入所や通所を促しても、「集団生活に慣れない」などと拒否させていたという。

 畑容疑者は逮捕前の産経新聞の取材に「市は寮(保護施設)に入らなければ生活保護を出さないという言い方をするが、本人の自由にさせるべきだ」と主張していた。

 府警は、畑容疑者らが最初から住宅決定に関与し、申請者を影響下に置こうとしたとみている。

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by qwnu0qraws | 2010-06-08 18:51